2016年6月1日 公開

(株)ファーム、他1社｜愛媛県西条市

【業種】 テーマパーク運営
【倒産形態】 民事再生手続開始申立
【負債総額】 58億円内外（2社合計）

5月30日、関連会社の赤城高原開発(株)（前橋市）とともに東京地裁に民事再生手続開始を申し立てた。申立代理人は野村 茂樹弁護士（奥野総合法律事務所・外国法共同事業、東京都中央区京橋1-2-5、TEL 03-3274-3805）他6名。監督委員は高木 裕康弁護士（東京丸の内法律事務所、東京都千代田区丸の内3-3-1、TEL 03-3213-1081）。負債総額は当社が51億円内外、赤城高原開発(株)が7億円内外、2社合計で58億円内外。なお、今後は両社ともにスポンサー型での事業再生を模索していく方針。

当社は昭和39年、機械工具類販売を目的に創業したのが源泉で、昭和43年7月に法人化し、スーパーやホームセンターを展開。昭和61年8月には市倉ファームを開設するなど拡大路線をたどり、ピークの平成7年4月期には144億2,400万円内外の売上高を計上する成長ぶりを見せた。

平成7年5月には機械工具類販売とスーパーを別会社に分離し、以降、全国各地に農村型テーマパークを展開。関係会社を含めたグループ全体で、「とうほくニュージーランド村」（岩手県）、「赤城高原牧場クローネンベルク」（群馬県）、「信州塩尻農業公園チロルの森」（長野県）、「滋賀農業公園ブルーメの丘」（滋賀県）、「岡山農業公園ドイツの森クローネンベルク」（岡山県）などの運営に着手した。

しかし、その後は消費低迷などで集客力が低下。先行投資で膨張した多額の借入金が資金財務を圧迫し、業容悪化からテーマパークの一部閉鎖を余儀なくされた。この間、関連会社で経営していたガソリンスタンドやスーパーも相次いで撤退するなどグループ全体での経営悪化が深刻化し、平成25年3月に整理回収機構の企業再生スキームの適用となり、大幅な債務カットを実施するなどして経営再建を進めていた。

そのような中、平成27年4月期の年収入高は31億4,500万円内外にまで低下。今年に入ってからも計画を大きく下回る状態で業容は改善せず、来場者増加への見通しも立たないことから再建を断念し、今回の措置となった。