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2016年6月1日 公開

(株)ファーム、他1社|愛媛県西条市

【業種】テーマパーク運営
【倒産形態】民事再生手続開始申立
【負債総額】58億円内外(2社合計)


5月30日、関連会社の赤城高原開発(株)(前橋市)とともに東京地裁に民事再生手続開始を申し立てた。申立代理人は野村 茂樹弁護士(奥野総合法律事務所・外国法共同事業、東京都中央区京橋1-2-5、TEL 03-3274-3805)他6名。監督委員は高木 裕康弁護士(東京丸の内法律事務所、東京都千代田区丸の内3-3-1、TEL 03-3213-1081)。負債総額は当社が51億円内外、赤城高原開発(株)が7億円内外、2社合計で58億円内外。なお、今後は両社ともにスポンサー型での事業再生を模索していく方針。

当社は昭和39年、機械工具類販売を目的に創業したのが源泉で、昭和43年7月に法人化し、スーパーやホームセンターを展開。昭和61年8月には市倉ファームを開設するなど拡大路線をたどり、ピークの平成7年4月期には144億2,400万円内外の売上高を計上する成長ぶりを見せた。

平成7年5月には機械工具類販売とスーパーを別会社に分離し、以降、全国各地に農村型テーマパークを展開。関係会社を含めたグループ全体で、「とうほくニュージーランド村」(岩手県)、「赤城高原牧場クローネンベルク」(群馬県)、「信州塩尻農業公園チロルの森」(長野県)、「滋賀農業公園ブルーメの丘」(滋賀県)、「岡山農業公園ドイツの森クローネンベルク」(岡山県)などの運営に着手した。

しかし、その後は消費低迷などで集客力が低下。先行投資で膨張した多額の借入金が資金財務を圧迫し、業容悪化からテーマパークの一部閉鎖を余儀なくされた。この間、関連会社で経営していたガソリンスタンドやスーパーも相次いで撤退するなどグループ全体での経営悪化が深刻化し、平成25年3月に整理回収機構の企業再生スキームの適用となり、大幅な債務カットを実施するなどして経営再建を進めていた。

そのような中、平成27年4月期の年収入高は31億4,500万円内外にまで低下。今年に入ってからも計画を大きく下回る状態で業容は改善せず、来場者増加への見通しも立たないことから再建を断念し、今回の措置となった。

業種 テーマパーク運営
倒産形態 民事再生手続開始申立
所在地 愛媛県西条市大町1705-1
設立 昭和43年7月
創業 昭和39年
代表者 森貞 幸浩
資本金 3,020万円
年商 31億4,500万円内外(27/4)
負債総額 58億円内外(2社合計)

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