HOME > 中部 > 静岡 > 菊池建設(株)|静岡市清水区

2016年5月19日 公開

菊池建設(株)|静岡市清水区

【業種】住宅建築
【倒産形態】民事再生手続開始申立
【負債総額】18億円内外


2016年5月19日撮影
2016年5月19日撮影

特別情報静岡版(H22.12.17)で既報の当社は5月19日、東京地裁に民事再生手続開始を申し立てた。申立代理人は関端 広輝弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所、東京都港区元赤坂1-2-7 赤坂Kタワー、TEL 03-6894-6099)他6名。監督委員は松田 隆次弁護士(松田法律事務所、東京都新宿区揚場町1-21 飯田橋升本ビル、TEL 03-3266-7678)。負債総額は債権者310名内外に対して18億円内外と聞かれる。

昭和50年11月設立の木造住宅建築業者。静岡県内のみならず関東圏に進出し業績を拡大、平成4年3月期には売上高176億円内外を計上していた。

しかし、以降は市況低迷の影響から、売上高は減収基調に転じ収益面も悪化し債務超過に転落。業績不振の中、事業を引き継いだ3代目社長の中尾 由一氏により木材プレカットの外注化、人員削減などの合理化、営業面でもローコスト住宅の開発により売り上げ減少に歯止めを掛け、代表就任から2期目に黒字転換を果たし、債務超過から脱却した。

その直後の平成14年3月、メーンバンクだった中部銀行が破綻し当社の動向に注目が集まったが、中尾社長が協力業者を集めて窮状を公開し協力を求めたことで、業者間に蔓延していた信用不安が沈静化した経緯がある。

その後、中尾社長は退任し、老健施設や神社仏閣の受注が増加した平成18年3月期売上高は80億4,953万円に回復。しかし、以降は本業の戸建て住宅が競合などで受注減少に歯止めが掛からず、売上高は減収基調をたどり、平成27年3月期売上高は42億8,600万円内外にまで落ち込んでいた。

その間、一部支店の閉鎖、人員削減などで利益を確保していたが、平成26年3月期に1億円を超える当期損失を計上、平成27年3月期は辛うじて黒字転換を果たしたものの同期末時の純資産比率は2.6%に疲弊。現預金残高も8億8,040万円内外(平成26年3月期末時残)から4億2,640万円内外に減少していた。

また、創業者が設立した大工専門学校「富嶽学園」に対する多額の貸付金などの返還を求めた裁判を静岡地裁に提訴していたこともあり、平成28年3月期決算に注目が集まっていた。

なお、債権者集会は下記会場、日程で行われる予定。

会場:日本教育会館3階一ツ橋ホール(東京都千代田区一ツ橋2-6-2)、TEL 03-3230-2831
(1)日時:5月20日(金) 午後2時~午後4時
(2)日時:5月23日(月) 午後2時~午後4時

業種 住宅建築
倒産形態 民事再生手続開始申立
所在地 静岡市清水区北脇232
設立 昭和50年11月
創業 昭和30年6月
従業員 157名
代表者 菊池 行恒
資本金 7,950万7,500円
年商 42億8,649万円(27/3)
負債総額 18億円内外

特別情報掲載

特別情報本文に掲載された日付です。

2010年12月17日

特別情報とは

「倒産してからでは遅い」という声をよく聞きます。
たしかに与信管理や審査では事前の兆候について社内外からの幅広い情報収集は不可欠ですが、現実にはなかなか容易ではありません。

特物情報とは

実は小社の「特別情報」は、独自の取材ルートと確かな実績で長年にわたり金融機関・総合商社をはじめとする審査のプロたちから一目置かれています。

審査マンの心強いパートナーとして、「特別情報」のご活用をお勧めします。
詳しくはお気軽にお問合せください。


最新情報

お問合せ

お問合せ記事
菊池建設(株)|静岡市清水区

貴社名 (必須)

お名前 (必須)

メールアドレス (必須)フリーメール不可

電話番号 (必須)携帯電話不可

お問合せ内容

下記の要項をご確認いただき、お問合せください。

■個人情報の利用目的について

当社は、以下の利用目的の範囲内でのみ、皆さまから収集いたしました個人情報を利用します。

・お問い合わせのあった事案に対する回答及び業務上必要な諸手続き
・お問い合わせのあった事案に対する資料等の送付

■個人情報の第三者提供について

当社は、法令に定める場合を除き、事前にお客様の同意を得ることなく、個人情報を第三者に提供することはありません。また、当該情報を業務委託することもありません。

■ 個人情報提供の任意性及び留意点

個人情報のご提供は任意ですが、必要な個人情報をご提供いただけなかった場合は、上記利用目的を達成できない場合がありますのでご了承ください。

■ 通知・開示・訂正・追加・削除・利用停止・提供停止について

当社は、本人が自己の個人情報について、通知・開示・訂正・追加・削除・利用停止・提供停止の希望がございましたら、本人または代理人の請求応じて、個人データの通知・開示・訂正・追加・削除・利用停止・提供停止の請求に応じます。

受付方法は、本人確認資料(運転免許証、パスポート何れかのコピー)、「個人情報取扱申請書」「委任状」(代理人による申請の場合のみ必要となります)、返信用封筒プラス返信用切手82円を当社宛にお送り下さい。

<個人情報保護に関するお問合せ・相談窓口>

東京経済株式会社
〒802-0004 北九州市小倉北区鍛冶町2丁目5-11(第一東経ビル)
フリーダイヤル 0120-55-9986
受付時間 平日9:00~17:00

▲トップへ