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2016年1月15日 公開

(株)エンタープライズ自由ケ丘|大分市

【業種】宅地販売
【倒産形態】民事再生手続開始申立
【負債総額】152億円内外


1,600区画の大規模住宅地「京が丘」の分譲会社である当社は1月15日、大分地裁に民事再生手続開始を申し立てた。申立代理人は阿部 貴史弁護士(内田・阿部法律事務所、大分市城崎町2-1-5 城崎司法ビル2階、TEL 097-534-5514)。負債総額は流動的であるが152億円内外が想定される。なお、本日の営業は通常通り。

特別情報大分版「緊張高まる」(H28.1.12)などで既報の通り、「京が丘」は新光殖産(株)の江藤 源哉氏らが中心となって89ha(東京ドーム19個分)の宅地開発を推進。その後、同社による事業継続が困難となったため、関連会社である(株)エンタープライズ自由ケ丘がプロジェクトリーダーに就いて、大分市内の建設会社4社らの協力のもと、平成16年6月にようやく第1期分譲開始へとこぎ着けた。

消費増税前となる平成25年8月期は、駆け込み特需に支えられて宅地80区画内外を販売、過去最高となる売上高6億2,400万円内外を上げたものの、分譲開始当時から住宅投資が冷え込んでいた上、産業廃棄物処理場からの異臭発生が取りざたされるなど、外部環境の厳しさから販売状況は苦戦が続いていた。

提携する住宅メーカーも最盛期は31社を数えたが、現在は18社まで減少し、最近ではテレビCMや広告などマスメディアでの露出も少なく、総区画の4分の3内外が売れ残っている。

平成25年には開発資金の融資を巡って、豊和銀行がJA大分信連を提訴して12億円の損害賠償金を請求するなど、以前より成り行きが見守られていたもので、ついに今回の法的措置となった。

業種 宅地販売
倒産形態 民事再生手続開始申立
所在地 大分市京が丘南1-824-14
設立 平成4年3月
従業員 4名
代表者 工藤 英俊
資本金 3,000万円
負債総額 152億円内外

特別情報掲載

特別情報本文に掲載された日付です。

2016年01月12日

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