2015年1月27日 公開

(株)ＲＥＡＬ　ＬＩＦＥ　ＪＡＰＡＮ｜仙台市宮城野区

【業種】 家電品輸入販売
【倒産形態】 破産手続開始申立準備
【負債総額】 30億8,200万円内外

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特別情報仙台版「ジャッジメント」（H26.3.17）及び仙台情報会（H26.3.13）で既報の当社は、1月26日までに事業を停止し、事後処理を金 啓彦弁護士（弁護士法人マーキュリー・ジェネラル、大阪市北区堂島浜1-4-16、TEL 06-6344-4800）他1名に一任、破産手続開始申立準備に入った。負債総額は債権者85名内外に対し30億8,200万円内外が見込まれ、このうち金融債務が4億7,000万円内外と見られる。

創業は平成15年9月とされる家電品の輸入販売業者で、基本的にメードインチャイナの製品をＯＥＭによる検査などを行って輸入販売していた。特に小型液晶テレビやポータブルＤＶＤプレーヤーなどの家電品を得意とし、大手家電量販店やホームセンター、通販業者などを大口取引先として展開。

仙台市内に本社を置いていたが、東京に支店、大阪には支店兼カスタマーセンターを営業拠点として配し、近年は九州に物流センターも設けていた。

平成21年2月期の売り上げは8億円内外だったが、平成22年2月期には14億円内外、平成23年2月期28億円内外と毎年倍増で推移。この状況下で平成23年3月に東日本大震災が発生した。

震災により新規購入として家電品の需要が高まると共に、震災時の教訓を踏まえポータブル家電の需要も急増。これが受注面での好材料となり、平成24年2月期の売り上げは65億円超と前期比では2倍超の伸びを見せた。平成25年2月期も増収気配は衰えず78億円内外の売り上げとなり、復興特需の恩恵もあって直近の平成26年2月期は97億円超にとどまったが、100億円超えも現実視されるなど、成長著しい企業としても注目が高まっていた。

しかし、増収に対し収益面は低調で推移しており、毎期黒字決算を続けるものの急激な増収に資金面が追いつかない状況だった。資産裏づけも弱く他人資本に依存した状況で、急激に増収推移した後の、平成24年9月、平成25年9月には取引行からと見られる債権譲渡登記も設定されていた。

また、家電品の価格競争が急激に進んでいた中で、平成26年4月には不良品が発生。これに関わる返品・返金なども発生した中で、顧客からは不良品に対するクレームなども表面化し、近年の円安が進んだことによる為替差損もあって赤字を余儀なくされていた。

平成26年末には仕入れ先への支払い遅延が発生したことで、仕入れがストップし、資金面は待ったなしの状態へ陥っていた。

この状況の中、先行き回復の見通しが立たないとして、事業継続を断念した。

業種	家電品輸入販売
倒産形態	破産手続開始申立準備
所在地	仙台市宮城野区扇町1-7-45
設立	平成16年3月
創業	平成15年9月
従業員	17名
代表者	遠藤 剛史
資本金	2,000万円
年商	97億5,900万円内外（26/2）
負債総額	30億8,200万円内外