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2010年11月2日 公開

(株)日本繊維新聞社|東京都中央区

【業種】 新聞・書籍等発行
【倒産形態】 事業停止、弁護士一任
【負債総額】 5億9,000万円(H22/3期ベース)


11月1日付で日刊「日本繊維新聞」を休刊し、事業を停止。事後処理を渡邉 淳夫弁護士(東京都中央区銀座4-9-6 三原橋ビル7階、TEL 03-3543-6851)に一任している。昭和18年4月創業、昭和24年3月に法人化した新聞発行会社。東京本社のほか大阪支社、名古屋支社、京都支社を拠点に繊維やファッション、美容、流通等を幅広く扱う繊維業界誌、日刊「日本繊維新聞」を刊行していた。そのほか定期刊行物として「ファッションリーダース」、和装の「和遊スタイル」、子供服「こども服白書」等も発刊していた。日本繊維新聞の公表発行部数は12万4,000部といわれていたが、近年は業界不況から広告掲載の確保も難しく、発行部数も伸び悩み傾向で平成22年3月期の年商は5億円内外、同期で2億6,600万円内外の債務超過の状態を余儀なくされていた。このため、今期に入り減資の実施や経営合理化等を進めていたが資金繰り緩和までには至らなかった。

業種 新聞・書籍等発行
倒産形態 事業停止、弁護士一任
所在地 東京都中央区日本橋堀留町1-6-5
設立 昭和24年3月
創業 昭和18年4月
従業員 50名
代表者 古橋 温夫
資本金 1,360万円
年商 5億円内外
負債総額 5億9,000万円(H22/3期ベース)

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