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2014年6月11日 公開

(株)アルファ通信|東京都中野区

【業種】 電気通信工事
【倒産形態】 破産手続開始決定
【負債総額】 30億3,000万円内外(25/4期末)


特別情報東京版(H22.3.5)で既報の当社は6月2日、東京地裁より破産手続開始決定を受けた。破産管財人は北川 秀二弁護士(北川・江木法律事務所、東京都千代田区平河町1-2-2、TEL 03-3239-7175)。負債総額は平成25年4月期末時点で30億3,000万円内外。昭和56年1月創業の電気通信工業者。工事現場やモデルハウスなどに対し、通信回線の管理や通話料金の代払い及び各種通信機器のリースを中心に手掛けていた。しかし、その後、通信料が低価格化し利益率がジリ貧となったこともあり、昭和60年ごろにNTTの子会社と特約店契約を結び、通話料金の代払い事業からは撤退し、リース業に専念していた。業務提携後は建設現場での騒音振動計「円満工事」や、地方自治体向けの緊急通報装置「じしんたすけ」という2つの新規商品を開発し平成19年4月期には売上高32億8,500万円内外を計上していた。しかし、平成21年ごろにはNTT子会社との間で商品などをめぐるトラブルが発生し、2商品の販売窓口となっていた同社から当社への支払いが半年間ほどストップする事態となっていた。その後結局、平成22年末で業務提携は解除され、大手企業のブランド力を失った当社の先行き動向が懸念されていた。更に平成23年8月に落札した文部科学省発注の案件で、「オンライン放射線量計」をめぐって同省から測定値が正確でないなどとして改善を指示されたものの、最終的には延期した納入期限にも納品出来なかったなどとして、平成23年11月に契約解除を通知され当社を原告とする訴訟トラブルに発展。平成24年4月期は売り上げが12億9,279万円とジリ貧となる中、これらの影響から最終赤字2億3,240万円内外を計上し、この頃には借り入れ返済にも窮すようになっていた。平成23年11月には取引先とみられる荒川区内の企業から債権譲渡登記が設定されていた。相次ぐトラブルから取引先の信用不安も収縮し、平成25年4月期の売上高は5億6,400万円内外にまで落ち込み、ここへきて資金繰りが限界に達した。

業種 電気通信工事
倒産形態 破産手続開始決定
所在地 東京都中野区弥生町2-6-10
設立 昭和57年5月
創業 昭和56年1月
従業員 21名
代表者 豊田 勝則
資本金 2億円
年商 5億6,400万円内外(25/4)
負債総額 30億3,000万円内外(25/4期末)

特別情報掲載

特別情報本文に掲載された日付です。

2010年3月5日

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